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労災に遭われた労働者のために...会社に対して慰謝料を請求できる可能性があります会社との交渉はとても勇気のいることです。被害者のために、弁護士が交渉をします。 弁護士 坪井俊郎

代表弁護士からのメッセージ

弁護士 坪井俊郎

業務中にけがをした労働者に正当な補償をしてほしい。

これが、私が労災事故に力を入れる理由です。

 

せっかくお給料をもらうために頑張っていたのに、仕事中にけがをしてしまうことほど理不尽なことはありません。会社が安全対策をしていれば防げた事故が数多くあります。
 
しかし、残念ながら、業務中にけがをした労働者の方に対して会社が誠意ある対応をするケースは少ないです。
 
当事務所では、業務中にけがをされた労働者の味方になって、会社に責任追及をして正当な補償を受けられるように尽力いたします。

労災等級に応じてこれだけの費用を受け取れます。 後遺障害が認定された場合、高額な賠償金を獲得できる可能性があります。

後遺障害が認定された場合、高額な賠償金を獲得できる可能性があります。

  • 損害賠償金が大幅に増額する可能性があります
  • 会社と対等に交渉することができます

お気軽にご相談下さい。スタッフが丁寧に対応させていただきます。 JR三ノ宮駅8分 無料相談予約受付中 078-325-5585 メールでのご相談予約はこちら

労働災害問題でお悩みの方へ

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 このホームページをご覧の方の中には、業務中に労働災害に遭ってしまった方、治療中の方もおられることと思います。労働災害に遭った場合、肉体的ダメージだけでなく、精神的なダメージも大変なものであると思います。
 多少危険を伴う作業であっても、日々「注意さえしていれば災害は起きないだろう」「過去にも事故が発生したことがないので大丈夫だろう」と考えている(実際にはその危険について予期もしていない)と思いますが、実際には、日本で年間約12万件の労働災害が発生しており、1,000人以上の死者が出ています(厚生労働省「労働災害発生状況」より)
 
 ちょっとした不注意、操作のミスが大きな事故につながってしまうことも少なくありませんし、自身が細心の注意を払っていても、外的な要因で災害に巻き込まれてしまうこともあります。また、いつもと変わらぬ通勤中の事故により、突然生活に不自由を来すということも見られます。
 
 労働災害に遭われた場合、まずは治療を最優先させてください。また、業務中や通勤途中の交通事故の場合には、警察や保険会社へも連絡する必要があります。事故の状況を正しく把握をしておくことで、適正な補償を受けられる可能性が高まります。
 
 事故に遭われてしまったら、労災保険の給付を受けるための手続きをします。労働基準監督署へ給付申請をすることになりますが、会社側が申請をしてくれない場合には、専門家に一度ご相談することをおすすめいたします。
 
 また、労働災害に遭った場合、災害の発生責任について、会社側に損害賠償金を請求できる場合があります。といっても、ご自身で会社側と交渉をすることは大きなストレスとなるでしょうし、そもそも責任が発生するかどうかも分かりづらい面があります。弁護士にご依頼いただくことで、会社側に責任があるのかどうかを判断し、事業主と対等に交渉することが可能です。その際に、ご本人様が会社側と交渉をすることはありません。
 
 労働災害は交通事故などと比べると発生件数が多くなく、責任の発生基準や損害賠償の適正額について、認知が広まっていないという印象を受けます。当事務所にご相談に来られる方も、「慰謝料請求できるのかどうか」や「会社に対していくら請求できるのか」、「今後どうしたらいいか」といった、比較的初期段階での相談が多い傾向にあります。
 
 労働災害に遭われた場合には、その後の生活のためにも、適正な補償を受けられるよう、早期の段階から専門家である弁護士に相談することをおすすめします。
 

発生から解決までの流れ

事故発生 業務中に事故にあわれたら治療を最優先してください。また、業務中や通勤途中の「交通」事故の場合には、警察や保険会社へも連絡する必要があります。事故発生時の事実関係を把握しておくことも重要です。

労災保険給付申請 事故が起こったら労災保険の給付を受けるために、労働基準監督署へ給付申請をする必要があります。会社が労災の申請をしない場合は労働基準監督署や専門家にご相談することをお薦めいたします。

会社との交渉 会社側が提示する賠償金額が明らかに低い場合や、事故の責任を全否定し賠償金の支払いに応じてこない場合があります。弁護士に依頼をしていただくことで、事業主との対等な交渉が可能になります。裁判手続き 会社との交渉が成立しない場合には、裁判によって最終的な賠償金額を争うことになります。事業主の安全配慮義務違反や不法行為についても争っていくことになります。

解決 会社との交渉・裁判によって、労災に遭われた相談者の適切な賠償金の獲得を目指します。

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