勤務先が無資力を主張した死亡労災事案。代表者個人への責任追及をてこに、一括500万円の示談を実現した事例
（事故と障害の内容）
ご依頼者様のお父様（70代男性）が、土木工事で掘削用の重機を操作していたところ、機体が傾いて転倒し、車体との間に身体を挟まれ、低酸素性の脳障害により亡くなった、痛ましい労災死亡事故です。
（ご依頼の経緯）
亡くなられた方のお子様であるご遺族から、会社に対する損害賠償についてご依頼いただきました。
（受任後の活動）
会社側には、誘導員を配置せず、シートベルトの着用も徹底していなかったなどの安全配慮義務違反が認められました。
もっとも、会社は「経営状態が苦しく支払う資力がない」として、当初「300万円を3年の分割で」という低額の提案をしてきました。
そこで、会社の登記簿などから代表者個人の資力を調査し、代表者個人にも責任追及を行う準備を進めて、交渉の圧力としました。
（結果）
「分割払いには応じられない」として「500万円の一括払い」を逆提案したところ、これが受け入れられ、早期に一括500万円の支払いを受けて解決しました（このほか、労災保険から遺族補償一時金として約770万円を受給しています）。
（解決のポイント）
会社が無資力を主張して低額・分割の提示をしてくる場合でも、代表者個人への提訴の可能性や資力調査を交渉材料とすることで、一括かつ増額した解決を引き出せることがあります。
回収可能性を見極めて早期解決を優先した点もポイントです。
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